「関東大震災」「第二次世界大戦」「高度経済成長」「バブル崩壊」と大正、昭和、平成の激動の時代をくぐり抜け、現在がある。家族を想う心が財産を形成していることを考えれば、「相続」は財産の承継だけに留まらず、その想う心を次の世代に承継する「想続」でもあるはずです。
　私たちは家族を想う心を大切にした「相続」と「想続」のお手伝いができることを願っております。ぜひ、お話をお聞かせ下さい。
初回のご相談は無料で承っております。

　「円満な家族関係を継続してほしい」と誰しもそう願っているものの、「何も言わなくても子供達は解ってくれている」と想いを内に秘めたまま、というケースが少なくありません。家族や大切な人に伝えておきたいことを整理しておきましょう。「エンディングノート」と肩ひじを張らなくても自分の想いを自由に書き留めてみてはいかがでしょうか。懐かしい思い出とともにふとした気づきも与えてくれることでしょう。
　確実な形で自分の「想い」を承継するためには遺言や生前贈与を活用することになります。遺言や生前贈与を活用すれば無用な争いを回避し、ひいては「節税」対策にも繋がります。
どのような承継を望んでいるのか、お話をお聞かせ下さい。

　円滑な相続のためには「遺産分割」「納税」「節税」がポイントになります。
まず、相続税が発生するか、否かを確認してみましょう。相続税の基礎控除は現行では3000万円+（600万円×法定相続人数）です。例えば配偶者と子供二人が相続する場合、基礎控除は4200万円になります。相続財産が基礎控除以下であれば相続税はかかりません。
　相続財産が基礎控除以上で相続税が発生するケースでは「納税」「節税」を意識した「遺産分割」が必要になります。また、納税資金の確保もしなければなりません。

▶相続税のシュミレーションはこちら

　相続財産のうち居住用や事業用の土地がある場合、小規模宅地等の軽減特例が適用できる条件が整えば土地の評価額が大きく軽減されます。たとえば被相続人が所有し住んでいた居住用の土地については、相続した人が引き続き居住すれば240m²まで評価額が80%軽減されます。二次相続対策を含んだ「遺産分割」「節税」の提案をさせて頂きます。
　また、空地や駐車場になっている土地は相続税評価額が軽減されません。相続税の負担が大きくなる場合にはその活用を考える必要があります。