事務所名 東京GODO会計 税理士 多勢 陽一 |
所長名 多勢 陽一 |
所在地 東京都江東区亀戸 6-2-3田辺ビル6F |
電話番号 フリーダイヤル 0120-77-2514 |
FAX番号 03-3684-2740 |
Eメール tase-yoichi@tkcnf.or.jp |
業務内容 ・パソコン会計による月次決算支援業務 ・独立、開業支援業務 ・経営相談に関する業務 |
東京税理士会 江東東支部所属 |
私たちは関わっているすべての人たちにすばらしい人生を送っていただくために全力を尽くします。
人の喜びを自分の喜びと感じる、自分のためでなく人のために何かをする、そんな喜びを共有できる会計事務所を目指しております。
■毎月貴社を訪問しスピーディーな月次決算をサポートします。
■貴社の資金繰り改善を提案します。
■貴社の経営計画策定、事業承継・相続対策をサポートします。
■貴社の職場の安心をサポートします。
「節税したい」「赤字決算は組みたくない」など業績の先行き管理のためにはスピーディーな月次決算による現時点確認が不可欠です。
月次巡回監査を実施することにより、より正確は月次決算をサポートします。
確実に月次決算を行える体制を構築するため、企業の皆様には日々の会計業務についてご協力をお願いしております。
①月次業績を把握し、業績の先行きを見通すことにより、節税対策や業績の立て直しがタイムリーに実施できる。
②資金収支の見通しが立ち、余裕を持った資金繰りができる。
③月次業績を基にした業績管理を実施することにより、会社のモチベーションを高めることができる。
④税務申告において適正な申告と納税をおこなうことができる。
⑤税理士法33条の2の書面を税務申告書に添付することにより、税務調査の機会を極力回避することができる。
税務調査において |
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問題となる事案の多くは税務当局と納税者の事実認定のくい違いに起因します。徴税側は、納税者側とは別な視点から事実認定を試み、納税者側とは異なる事実認定の下に納税額を決定しようとするからです。 私たちは税務の専門家として、月次決算を通じて個々の会計取引の事実認定を明確にし、納税者の立場に立った適正な税法の解釈・適用を通じて万全な税務申告書を作成しております。税務署に納税者側の事実認定を主張できる会計事務所を目指しております。 皆様の期待の応えられる様、日々の研鑽に励んでまいります。 |
会社にとって資金は、人体における血液ともいえます。血液である資金の滞留を防ぎ、貧血にならないため、資金繰り改善の提案を行います。
売掛金の回収と買掛金の支払いのサイトは適正でしょうか。不良在庫や不良資産が積み上がっていないでしょうか。借入金の返済ピッチが速すぎてはいないでしょうか。決済はルーズになっていないでしょうか。安易な資金調達はしていないでしょうか。
会社の「見える化」のために『会計システムFXシリーズ』の導入・運用のサポートを行います。 会計は、会社のすべての取引を金額に置き換えて記録するシステムであり、その集大成が財務諸表です。しかし「会社の財務諸表は数字ばかりで理解できない」と感じている経営者も少なくありません。『会計システムFXシリーズ』を活用することで会社の現在の姿が確認でき、改善点の「見える化」が実現します。 |
企業の成長発展のためには経営計画による目標設定が有効です。
経営者の願いのこもった経営計画の策定をサポートします。
▶夢がある者には、目標がある
▶目標がある者には、計画がある
▶計画がある者には、行動がある
▶行動がある者には、反省がある
▶反省がある者には、進歩がある
▶進歩がある者には、夢がある
会社の大切な技術やノウハウの承継、会社を存続させ次世代にバトンを繋いでいくことも経営者の重要な仕事の一つです。
2018年の税制改正において特例事業承継税制が創設されました。これは10年間の時限立法で、この間に要件を満たした中小企業の自社株式を事業後継者に贈与または相続により移動した場合、贈与税・相続税が納税猶予される仕組みになっています。
この制度の適用・不適用を含め、個々の会社の事情に合わせた事業承継・相続対策を提案させて頂きます。
働き方改革について、「何をすればよいのか」「余裕がない」「コストがかかるのでは」と悩まれていませんか?
「働きやすさ」「働きがい」は人それぞれですが、最も大事なのは「人を大切にする」職場にする事。
それぞれの企業に寄り添った労務管理ご提案し、企業の皆様とともに働き方改革のきっかけづくりや人材確保に向けた支援など、幅広く企業の成長・発展をご支援致します。