*賃金・評価制度の設計、運用
*社内研修の提案、実施（ハラスメント等）
*育児・介護と仕事の両立支援
*障害者雇用、高齢者の雇用継続支援
*経営労務診断サービスの実施
*公的助成金の受給に関する提案と社内体制の整備の支援

企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。企業の社会的責任やコンプライアンスの視点からも大変重要です。労働保険の諸手続きは制度の複雑化に伴い、事業主の皆様にとって、大きな負担となっています。社労士はこの業務を代行することで、諸手続きにかかる時間や人件費を大幅に削減します。

◆年金の相談
*加入期間、受給期間の確認
*老齢・障害・遺族など、各種年金の申請書等作成、手続き代行
◆労働・社会保険関連の手続き代行
*労働・社会保険関連の申請書等作成、手続き代行
◆助成金のご提案・申請

人を大切にする経営を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、労働者の皆様が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなどそれぞれの職場に合ったきめ細やかなアドバイスを行っています。

◆就業規則・賃金規定・協定書の作成
◆雇用管理・人材育成に関する相談
◆労務監査

職場での労働問題に関する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を皆様に代わって行います。
経営者の方には…職場のトラブルをADRで解決することで裁判になった場合の企業イメージの低下や企業リスクを回避し、経営者の方が本来の業務に専念できるようにサポートいたします。
労働者の方には…解雇やセクハラなど、深刻な職場のトラブルを個人で解決するのは大きな負担になるものです。依頼者の皆様が安心していただける解決を親身になってサポート致します。

◆ＡＤＲ業務　
　申し立てに関する相談及び手続き
　代理人としての意見の陳述
　相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結

働き方改革で最も重要になるのが適切な労務管理を行うことです。
従業員が安心して生き生きと働くことができる職場環境を確保するための工夫を行うこと、
つまり「人を大切にする企業」づくりに取組むことが働き方改革です。
従業員の方々がずっと笑顔で働ける職場づくりに取組み続ける企業様をご支援しています。

多勢陽一税理士事務所はＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業です
「働き方改革宣言奨励金」を活用して、働き方改革に取組んでいます！

＊最大70万円の奨励金の支給があります
＊小池百合子東京都知事直筆の宣言書を授与されました

東京都は「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」制度を設け、都内企業の働き方の改革を推進しています。働き方・休み方の改善は人材確保や定着、経営力の向上に繫がります。

他、働き方改革推進するために活用できる助成金

・東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金
・ボランティア休暇制度整備助成金
・育児・介護からのジョブリターン制度整備助成金

社労士にご相談下さい(^^)