『経営者の四季』は、当事務所が提供する経営情報誌です。独自の技術やサービスで差別化を図っている企業や、低迷する業界の中で成長を続けている企業の事例など、中小企業経営者の課題解決につながる「経営のヒント」を分かりやすく紹介しています。

月刊誌『経営者の四季』に掲載された内容の一部を動画で紹介するページを設けましたので、ぜひご一覧ください。

　『人間にとっても動物にとっても、生きるということは、水や食料だけではないのである。危険や不安の存在が必要な緊張を生み、それが人間をも含むすべての動物の生理にいい効果を生むらしい。

　歴代の総理や政府が、「安心して暮らせる社会を作りたい」などというたわごとに近い無責任なことを言い、それをまたいい年をした大人や老人が歓迎するという図式が繰り返されるが、安心できる社会などというものがこの世に出現しることだけは決してない、ということくらいは覚えておいたほうがいいし、またもし仮にそういう社会が現実にできたとしたら、それは年寄りを殺すための陰謀だと思ったほうがいいくらいなのである。いささかの緊張もない所には、健やかな生活というものもないだろう。

　私たちは荒野ではなく、人間社会の中で生き、人間社会のルールに従って自分の欲求を犠牲にする面もあったのだから、その反対給付として、社会に保証のようなものを請求するのも当然かもしれないが、してもらうという立場は、その結果のわりに意外と当人に幸せを与えないものだということを、はっきりと覚えておくべきだと思う』

　いつ止むともしれぬコロナ禍の危険と不安の中で励みになる、曽野綾子さんの「戒老録」の一節だ。太古から壮絶な生存競争をくぐり抜け、ここに辿りついた我々のDNAには自助努力でコロナと共生し、危機を乗り越える術が刻まれているはずだ。

　『38億年前、最初に誕生した生命は、同じ組織を作り直して、入れ替え、そのままの状態を保った単性生殖であり、「寿命のない生物」だったと言える。しかし、環境の変化による絶滅を防ぐために、厳しい環境になると、それを乗り切るべく新しい性質を持った個体（子供）を作るために有性生殖をするようになった。2つの違った遺伝子を半分に切って、それをつなぎ合わせて子供にする。男と女の誕生であり、子供に命を繋げば、親は死んでゆく循環（寿命）が始まった。

　有性生殖とは、「できるだけ今の自分と違う子供を作る。子供が複数なら兄弟姉妹ができるだけ違うように作る」というのが元々の目的です。だから、生物としての人間を考えれば、自分と子供は違う、子供が複数いたら仲が悪いというのが基本です。遺伝子を引き継ぐ訳だから、顔が似ている、考え方の一部が同じということもあるが、全体としては「違う人間」であり、集団全体で多様な子供たちをつくるということです。

　自分とは違う、がこの世の在り様と知り、「最近、けしからんことだらけだ」などと愚痴らず、自らも固定せず変化を楽しむ心持ちも必要でしょう。

　生物としての役目を終え、生きる意味のない第2の人生を享受できるのは、現代であっても先進国に生まれたわずかな人たちです。第2の人生は、人間独自の人生ですから楽しく活き活きと生きたいものです。』（「老人」のウソ　武田邦彦著より抜粋構成）

　『大きな社会変動がある時代には、「今いる組織の外に出ても、必要とされる技術や能力をもっているか」が人の死活をわける。かつて家柄を誇った士族たちの多くは、過去を懐かしみ、現状に不満をいい、そして将来を不安がった。彼らに未来はきていない。栄光の加賀藩とともに美しく沈んでいったのである。

  一方、自分の現状を嘆くより、自分の現行を嘆き、社会に役立つ技術を身につけようとした士族には、未来が来た。私は歴史家として、激動に生きたこの家族の物語を書き終え、人にも自分にも、このことだけは確信をもって静かに言える。恐れず、まっとうなことをすれば、よいのである…。』「武士の家計簿」磯田道史著、あとがきより）

　猪山家は代々、加賀藩の御算用者として藩の財政を支えてきたが、家来同士ではソロバン役といわれ一目下におかれた。「武士は食わねど高楊枝」の俚諺の如く、武家社会のしきたりや見栄が俸禄以上の支出を伴わせ、ご多聞にもれず猪山家も借金漬けだったが、一念発起、家財道具を売り払い借金返済に充て、家計を切り詰め、破産の淵から立ち直った様子を克明に記録している。

　幕末の動乱を経て、子孫である猪山成之とその子らは経理能力を見込まれ明治の時代を海軍の官僚として重宝されることになる。

　コロナ禍は、従来の生活様式を一変させ、経済的にも、大きな社会変動の時代に入った。「自分の現行を嘆き、社会に役立つ技術とは」を、今一度見つめ直したい。

①ピンチでも諦めず、それをチャンスに変換すべし
　人生大逆転の極意の第一は、とにかくあきらめるなということ。あきらめたらそこで終わり。逆に言えば、諦めなければたいていのことはできる。どうすればピンチをチャンスに変換できることを真剣に考えたからこそ運がやってくる。ピンチの中に必ず大逆転の種はある。

②ダメと思ったら素早く撤退せよ
　覚悟を決めて成そうとしたことでも、明らかに失敗だと感じたらすぐに撤退する。これも大切だ。特に経済活動は水物だ。崩れかけてゆくものに執着せず、潔く手を引けばダメージも最小限で済む。逆に執着し過ぎて決断が遅くなったらダメージが大きくなる。自分の欲を排除して客観的に判断して一刻も早く決断すること。重要なのはスピードなんだ。

③目先の安定より未来の大きな収入を目ざせ
　みんながただ生計のために働いたら、人類は何の進歩も遂げなかったろう。その先を目指すからこそ人間なんだ。お金がなければとことん節約すればいい。

④時流を読んで逆張りすべし
　逆張りに必要なのは、やはり時代の状況をきちんと読むこと。そのためには広い視野を持つことが重要だ。

⑤依存せず独立して生きよ
　人生大逆転の極意のラストはやはりこれ「独立自尊」だ。独立とは、自分の身を自分で支配することで、他人に依存する心を持たないことだ。

（「人生大逆転のヒントはお札の中の人に聞け」川上徹也著より）

　コロナ禍は、「平時にこそ会社の資金を手厚く持つことを意識し実践すべし」という強いメッセージを発している。

　会社の資金（キャッシュ）を増やす方法は三つ以外にない。①資本金を募る、②借金をする、③利益を出す。①②はキャッシュで受け取るものの、①については配当や会社の情報開示といった義務が伴い、しかも我が社に出資してくれる奇特な方も希であり、②は当然のことながら利息の支払いと元本の返済義務が待っている。

　③の利益を出す、もハードルがある。すぐには利益＝キャッシュとならない。利益は、まず在庫や売掛金などに姿を変え、すでに借入金がある場合その返済へ回って、キャッシュは影も形もない。キャッシュが無いのに利益が出れば、その30％を納税しなければならず、利益＝キャッシュとなるためには自己資本比率を相当高めないと実現しない。このキビシイ資金繰りからか税金は払いたくないと、自己資本比率を高める努力を怠ると資金繰りの苦しさはエンドレスに。

　行政は助成金、協力金、金利・保証料のないゼロ・ゼロ融資など経済を破たんさせないため、大盤振る舞いとも思える施策でコロナ禍を乗り切ろうとしている。当然、乗り切った後は、「納税で返してください」という意味も込められており増税は必至。

　ハードルは一段と高くなるが、それでも平時にこそ会社の資金を手厚く持つという経営マインドを意識し実践すべし。

　『破産した商人のうち、次に示す一つあるいは複数に該当する者は、過怠破産者として宣告され訴追されうる。

1. 仕訳帳に記帳された月毎の家事支出が過大であると判断された場合
2. 遊興あるいは賭博に多大な額を浪費したと認められる場合
3. 最終の財産目録によれば、資産が負債の50％未満であったにもかかわらず、多額の借金、あるいは商品の損失を伴う販売や時価に満たない価額での販売をした者
4. 最終の財産目録における資産の3倍の金額の信用手形あるいは流通手形に署名した場合

　破産者のうち、帳簿を隠ぺいした者、帳簿をつけていない、あるいは帳簿が資産・負債の真実を示していない場合は、詐欺破産者として訴追され、ここに宣言されうる。』（ナポレオン商法典「破産法」より）

　フランス革命後、政権の座についたナポレオンは革命と戦争で壊滅状態だった国内産業の復興、財政立て直しのための税制改革をおこない1804年から順次ナポレオン商法典を制定した。産業の振興により信用取引が増加し、商人の破産も急増する中、商人には日々の記帳と毎年の財産目録の作成（決算）を義務づけた。

　この商法典の概念は明治民法や商法に取り入れられ現在の民法・会社法に引き継がれている。検事長の賭博マージャンや河井元法務大臣の選挙買収疑惑、コロナ禍の国家的は危機とはいえ、外注任せでしかも後手に回る財政の大判振舞いを見るにつけ永田町にも適用したい条文でもある。

　『「天網恢恢（てんもうかいかい）粗にして漏らさず」という中国の古い言い方を、人生の標語として覚えてしまおう。天の網は広くて粗いようだけれども、悪事は必ず露見する。悪人には必ず天罰が下るという意味だ。むろん、天罰を下すのは天じゃない。自分の内なる善悪だ。自分が為した悪事の罪を、自分のために罰するだ。因果応報、罪の罰は、必ず自分に帰ってくる。

　なんのためかって、自分のためだ。それより自分が悪くならないように学ぶためだ。悪を為さずに善を為し、よりよくなろうと学ぶこと、それが、存在することに意味のない人生を生きることの、本当の、意味なのかもしれない。人は思うことで、何もかも思った通りにすることができるのだから、人生や苦しみに意味がないと思えば、人生や苦しみは意味のないものになるし、人生や苦しみに意味があると思えば、人生や苦しみは意味があるものになる。天は、この宇宙は、なんと公正にして平等なのだろう。』（14歳からの哲学：池田晶子著より）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界に大きな禍として広がり、目先の火の粉を振り払うことに必死な日々を過ごしていますが、目を大きく転じれば、人類の豊かな暮らしのためだけに地球環境に対してどれほど傍若無人の振舞いなのか、コロナが教えているかもしれない。因果応報と自戒し自粛します。

　新型コロナウイルスの感染拡大はすべての事業者に甚大な影響を与え、苦境に立たされる中小企業や個人事業主に対して様々な支援策が講じられています。政府や自治体の支援策をフル活用してコロナ禍を乗り切るべく、東京GODO会計では、支援策の活用の仕方、申請手続きなど最新の情報をいち早く取得し対応します。何なりとご相談ください。

　各支援策に該当するか否かは、コロナ禍により事業収入が減少した度合いが目安となり、減少幅を確認できる月次試算表などの資料の提出が求められます。緊急事態宣言に伴い人の移動が制限されている状況ですが、毎月の月次巡回監査にご協力頂きながら迅速な対応をさせて頂きます。

　「5％」最近1ヵ月の売上高が前年同期と比べて5％以上減少していれば、日本公庫を含む金融機関の新型コロナウイルス感染症特別融資」が利用できる。小規模事業者は6千万円を上限に融資を受けられる。

　「15％」売上高が15％減少していれば、利子補給の対象となり当初3年間は3千万円分が無利子になる。

　「20％」2月以降の任意の1ヵ月において、売上高が前年同期に比べて20％以上減少している場合、納税を1年間の猶予できる特例が申請できる。条件が整えば担保不要、延滞税なしで利用できる。

　「50％」前年同月比で売上高が50％以上減少している法人、個人事業者に対して持続化給付金が売上の減少分を限度として法人200万円、個人100万円が支給される。

『なぜ、私たちは、財布の中のただの紙切れを「お金」として利用できるのでしょうか。

　100年前なら、紙幣を銀行に持っていけば同じ価値の純金と交換してもらえました。しかし、現在は違います。紙幣は何か価値のあるものの代わりではありません。福沢諭吉が描かれた紙切れに「一万円」の価値があるのは、一万円分の純金と交換できるからではありません。一万円札にその価値があるのは、私たちが「一万円だ」と信じているからにすぎないのです。

　よく考えてみると、これは驚異的なことです。紙幣の価値を信じているのはあなただけではないし、私だけでもない。この社会を構成するすべての人が、一種の幻想を共有しています。私たち人類の他に、こんな幻想を共有できる動物はいません。（中略）

　現代の貨幣価値を裏付けるのは、その価値を「みんな信じている」という前提だけです。そして、その貨幣を発行している中央銀行への信用だけなのです。

　お金の本質は美しい貝殻でも金銀でも、国家の威光でもありません。お金の本質は、譲渡可能な信用です。』　「会計が動かす世界の歴史」（角川書店）より

　新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、人の往来が制限され、経済活動が制限され、人々の不安感がこの信用への不信感に連鎖し、世界が委縮し出している。

　「コロナは克服され、この危機は乗り越えられる」と、みんなが信じて冷静にふるまえば、コロナ危機など突破できるはず。

『（前略）国税局は「相続税逃れ」との見解に固執して離れない。国に入るべき税金を免除するのだから、その通りかもしれない。だが、もし相続税が発生すれば、樂家はたちどころに崩壊する。土地を切り売りし、代々伝えてきた文物を売却せねば納税できない。それで文化を伝承することができるだろうか。我々は国に頼らず、ひたすら個人の努力と気概で文化を守り伝えてきた。

　現法による相続税の結果は京都の街を見れば一目瞭然。昔からの家並みはほぼ壊滅状態だ。代わりに増殖するのは派手な巨大店舗やコインパーキング、コンビニなど。そこには便利さと人の細やかな幸せがあるが、それでも京都と思えない景観に変わってしまったことに怒りさえ覚える。今の税制が続く限り、昔ながらの家は確実に姿を消してゆく。いや、もう手遅れ、京都らしさを復興することはできない。そこに京都の誇りは、自尊心はあるのだろうか。』私の履歴書　陶芸家　十五代　樂吉右衛門　（日経新聞令和2年2月15日より）

　陶芸の樂家が、文化承継のため公益財団法人を設立した時の一節。樂家に限らず、先祖伝来の財産を承継しようとする場合、相続人全員が長男の家督相続による遺産分割に同意したとしても、相続税を納付する現金が必要。ましてや法定相続分での相続になれば不動産を売却して現金化し分割、納税するより他はない。

　都会は細切れ土地に、地方は引き受け手のない土地に。この現実に、民法も相続税法も人口減少時代を見通すことが出来ず、何とも無念。

　令和2年4月1日以降、配偶者居住権を含む改正民法が施行される。遺産に含まれる居住用不動産の割合が高い場合、法定相続分に従った遺産分割を行うため、居住用不動産を売却しなければならず配偶者の住む場所が無くなる、配偶者が居住用不動産を相続したため金融資産を相続できず生活費に困窮するなどの事態に備えることが配偶者居住権の立法趣旨だ。居住用不動産を配偶者居住権とその負担付所有権に分けることでこの不都合を解決しようしている。

　相続税の財産評価で配偶者居住権を評価する場合、配偶者居住権の存続年数の長さで評価額が違ってくる。存続年数の上限は配偶者の余命になるのだが、配偶者の余命など誰もわからない。そこで配偶者の余命を「完全生命表」による平均余命に求めた。

　完全生命表は、厚生労働省が日本の生命表として、明治24年から統計をとり平成27年の公表が22回目。生命表は、ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が平均してあと何年生きられるという期待値を平均余命として指標化している。明治31年当時の65歳の男子の平均余命は75.2歳、女子は76.4歳。平成27年では65歳の男子の平均余命は84.4歳、女子は89.24歳となり世界一。今年予定されている第23回の統計では更新は間違いないでしょう。

　医療の進歩は癌を制圧し、iPS細胞で身体のあらゆる部位の置き換えも可能になるらしい。気力さえあれば脳細胞の寿命である120歳までは到達できるとか。