正月の《正》という字を辞典で引くとすると「何ヘン」で引くと思いますか？
昔の漢和辞典では「止」というヘンで引きます。《正》というのは、「一に止まる」ということです。「一を守る」それが正。一とは原点、一とは自分、一とはこのわたしです。自分が自分の原点に立ち帰る、それが正です。そして自分が自分の原点に立ち帰る月、それが正月。

　本来の自分とは何か？
「そんとく」「勝ち負け」お金の「有る無し」という比べる事をやめた自分、それは本来の自分です。子供が紅葉を見て「わｱ、キレイ！」と感動し、その落葉を大事に拾ってくる「そんとく」のない子供心、それが本来の心です。感動することにお金は一銭もかかりません。「そんとく」を離れた人間本来の自分に立ち帰る月が正月です。
　ふだんの私達の現実生活は、いつも「そんとく」「勝ち負け」という「比べっこ」に振り廻されているから、一年に一ぺん、そういう世間的な「比べっこ」をやめて本来の自分に帰ろうというのが正月です。

　正月の行事である「修正会」（しゅうせいえ）。何をどう修正するのでしょう？
昨年やってきたことのあやまち、失敗を反省し、同じ事をくり返さぬ様、自分の原点に立ち帰って、自分の生き方の軌道修正をするんですね。そして自分の事ばかりでなく、世の中の平安や人々の幸せをも合わせて祈願する。正月とは「そんとく」で歪められた自分の軌道修正する月ともいえます。

（一生感動一生青春　相田みつを著より）

　経営者の主たる仕事は、会社の売上高を高めることでも、コストダウンの先頭に立つことでもない。経営者の主たる仕事は、そんなことではなく次の三つであり、そのためにこそ、存在理由がある。

第一は、企業の進むべき方向を明示し決断することであり、

第二は、全社員がその方向に向かい、全身全霊で価値ある仕事が実行できるような良い職場環境を用意してあげることであり、

第三は、後継者を発掘・育成することである。

　あえて言えば、この三つ以外の仕事は、経営者は大してやらなくても良い。経営者がこの三つ以外の仕事を張り切ってやればやるほど、企業内に指示待ち社員が増えるばかりか、社員の思考能力を奪っていく。
　三つ以外の仕事は社員を信頼し任せればいい。

（経営者の手帳　坂本光司著より）

　事業を行う者にとって重要なことは、「すでに起こった未来」を確認することである。社会、経済、政治において重要なことは、「すでに起こった未来」を機会として利用することである。それらの変化を認識し、分析する方法を開発することである。（ﾋﾟｰﾀｰ・F・ﾄﾞﾗｯｶｰ）

　現在の日本経済における「すでに起こった未来」とは何だろうか。
安倍政権は、日本経済の中長期的な成長戦略における「第３の矢」は投資減税に加え、TPPへの参加、公的規制の削減・撤廃を柱に捉え、来年4月からの消費増税を決定した。
　TPP、公的規制の撤廃、消費増税の何れを取っても、現在の産業構造が大きく変わることは必須である。すでに商売を始めている我々は既得権者という存在であり（そんな実感はまるでないのだが）、自分たちが何もしなければ権利を侵害される側にあるということが「すでに起こった未来」ということになる。
　消費増税という「すでに起こった未来」にしても手を拱いていればマイナスの要素しか出てこない。消費税が5%から8%に上がることを、（今まで＋3%）の心配りとサービスを展開することと捉えれば道は開けるのではないだろうか。
増税前の駆け込み需要はお客様のニーズと捉えてどのように取り組むのか、対応が遅れれば増税後の反動減だけにさらされる。増税後の価格変更についてお客様への丁寧な説明と判りやすい価格表示の方法も検討しなければならない。

　民法は、相続の効力について896条で「相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」、897条で「系譜、祭具、墳墓の所有権は前条にかかわらず慣習に従って先祖の祭祀を主宰すべき者が承継する」、900条で相続人の法定相続分を定め、902条で「被相続人は法定相続分にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定めることができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。」と定めている。
　人の財産は、「先祖から承継した家督」と「成人してから自分で形成した財産」に大別されよう。その財産の相続を法定相続分だけで分割して果たしていいのか。相続人には相続する権利と同時に相続する義務はないのだろうか、考えてみたい。

①「相続人は一切の権利義務を承継する」ことになるので、単純に法定相続分で相続分を決めてしまうと財産だけではなく債務についても法定相続分に従って責任を負うことに。連帯保証人の立場も承継されることも念頭に。

②「先祖から承継した家督」は子子孫孫へ承継すべき財産であれば、897条と同等で法定相続分の枠外にある財産が存在することを相続人は理解すべき。

③「自分の形成した財産」の行き先は民法になど任せず、自分で決めるべき。子がその財産形成にどれほど寄与したかを考えると、子が法定相続分を権利として主張していいものなのか。「長年連れ添った妻に全財産を」という902条の選択も。

　昨年8月に成立した改正消費税では平成26年4月から消費税率を8%、27年10月から消費税率を10%に引き上げ、消費税の使途は年金、医療、介護、少子化に限定されることになった。消費税率の引き上げ時期はこの10月上旬までに安倍首相が最終判断することになっている。
　消費税の納税者は国内において商品の購入、サービスの提供を受けた最終消費者である。実際の納税義務者である事業者は売上代金とともに預った消費税額から支払いに含めて支払った消費税額を差し引いた差額分を納付することになっており、理論上、消費税に関して事業者は損も得も発生しないことになっている。しかし事業者の消費税計算の事務負担と国庫への納税がなければ年間10兆円もの税収が確保できないのも事実である。
　現場における消費税関連の事務負担の苦労を知らない消費税点検会合の有識者からの、マクロ経済を考慮にいれた毎年1%ずつの消費税率の引き上げ提案や、税負担の逆進性を増幅しかねない生活必需品の軽減税率適用などの机上意見は聞くに耐え兼ねる。
　「事業者は損も得もしない」はずの消費税ではあるが、価格転嫁をキチンとしなければ事業者が消費税分の身銭を切らなければならなくなる。総額表示義務が一時的に緩和される。自社のプライス表示をどうするか。「販売価格を上げればお客様が離れてしまう」とあきらめる前にあらゆる知恵を絞ろう。法制化された「下請けいじめ防止法」にも精通しておかなければならない。

　国税通則法では「納税者が税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出した時は、当該納税者に対し、重加算税を課す」と定めている。
　重加算税は、仮装して脱税した税額に＋35％を重課税する行政罰であり、もちろん更に悪質な納税者に対しては刑事犯として司法制裁が科されることになる。
　では何を持って仮装・隠ぺいに該当するのか、国税庁は事務運営指針で例示している。
①　二重帳簿の作成
②　帳簿書類の破棄、隠匿、改ざん、虚偽記載、虚偽の証憑の作成、意図的な集計違算
③　損金算入、税額控除の要件である証明書の改ざん又は虚偽の申請に基づいた書類の受領
④　簿外資産の係る利息等の果実を計上しないこと
⑤　役員賞与その他の経費を、簿外資金で支出すること
⑥　同族会社であるのに、株主等を架空の者や単なる名義人に分割して非同族会社を装うこと

　領収書の改ざんや売上金を計上せず社員の飲食で費消した場合（法人税・所得税）、意図的に預金を家族名義に移した場合（相続税）なども重加算税の対象となり、「ほんの出来心」「知りませんでした」「うっかり」「誤った助言で」では済まされない。

　安倍政権の景気浮揚と中小企業の活性化の一端を担う政策として、この4月以降、開始する事業年度から資本金1億円以下の中小企業が支出する交際費について年間800万円まで全額損金算入が認められることになった。
　法人税法上の交際費の範囲は社会通念上の交際費の概念より幅広く定められ法人税関連法規で事細かに規定されている。果たして法人の支出する交際費の実態がどうなっているのか、気になって国税庁がまとめた会社標本調査結果を確認してみた。
資本金別階級別交際費の支出額は
資本金1千万円未満で54万円、
1千万円から5千万円未満で117万円、
5千万円から1億円未満で300万円、
1億円から10億円の法人で支出交際費が812万円という内容であった。
　また、全法人のうち、利益法人の支出した年間交際費の平均が235万円、欠損法人の場合の平均は85万円となっている。
　交際費を800万円以上使う、資本金1億円超の法人は交際費の全額が損金不算入は据え置きであることを考えると、今回の中小企業の支出交際費800万円まで全額損金算入という大盤振る舞いの改正の割に、この恩恵を受ける法人はどれほどあるのかしら？　まぁ、支出交際費の10%損金不算入が撤廃されたことがせめてもの救いか。
　交際費は支出の相手先や事業との関連性が明確にされない場合、使途不明金や役員賞与と認定されることから、税務調査の場面では厳しく調べられる項目の一つでもある。適正な会計処理を心がけたい。

　『がんになる人とならない人の違いを見分ける方法は今のところない。健康な細胞が突然がん化するのは、様々な偶然が重なりあった結果だ。がんになるか否かは「運命」なのである。遺伝するがんは確かにある。しかし、せいぜい5%以下で、7割くらいのがんは、生活習慣と環境汚染によるものである。発がんの重大原因のランキングと、がん死亡全体に占める割合は次のとおりである。
①喫煙（21%）　②野菜不足（21%）　③塩分の摂り過ぎ（14%）　④ウイルス感染（10%）　⑤運動不足（9%）　⑥エックス線検査（4%）　⑦大量の飲酒（3%）　⑧肥満（3%）　⑨大気汚染（3%）』（ほどほど養生訓　実践編　岡田正彦著）

　本屋さんに出かけると、この手のタイトルについ目がいってしまい、思わず買い込んでしまう。
『平均睡眠時間が6時間の人で、最も動脈硬化症の発症が少なく、睡眠時間が長すぎる人は血液の循環が滞り病気になりやすい。人間の体は、絶えず動いていることで健康が保たれる。』の行に、早く目が覚めて寝ていられない悩みも解消され、
『ストレスは本来、身体に適度な刺激を与え代謝を活性化するもの。確かに過度のストレスは心筋梗塞や脳卒中などを誘発するが、ストレスそのものは寿命に関係することはなく、いくらストレスが強くても命には関わらない。』の行には赤線を引きたくなる。
　毎晩のビールが欠かせない楽しみの私にとって、飲酒によるがん死亡割合が野菜不足の七分の一でしかない事が何よりの救いである。

　将来的に物価が上昇するのであれば、今の内に現金を土地やモノに換えておこうという購買意欲が高まり、消費が伸びて景気が良くなる。物価上昇＝貨幣価値下落となり相対的に借金も目減りし、借金漬けの国も助かるプラスアルファも目論んでインフレ目標2％を掲げる安倍政権。

　果たしてそうであろうか。トイレットペーパーが無くなる噂に店頭に行列したのは遥か昔の話。技術革新が日進月歩の現代、明日は今日より高性能なモノが安く買えることはみんな知っているから、買いだめなど誰もしない。土地にしたって人口減少でこれ以上の宅地は必要ない。デフレと言っても、みんなが買い物を我慢した清貧生活を送っている訳ではなくバブル崩壊後の長期不況で消費者が賢くなり、価格には囚われない機能などニーズに合ったモノを必要なだけ買うという購買行動を身に付け、それに呼応して供給側の経営努力によりモノの値段が下がっている健全な経済活動の結果とも言える。誰だって安くていいモノが欲しい。なんでもかんでも高かったバブル期に戻りたいとは思っていない。

　本気で日本をインフレにしたいのであれば政策が矛盾している。消費に水を差すような消費税率アップは撤回するのが筋だ。2％の物価上昇＝貨幣価値下落となれば、毎年15兆円以上の国債は目減りする計算になる。「インフレで景気が良くなれば法人税と所得税の税収アップで消費税の5％や10％程度の税収は確保できます」くらいの強気の発言を麻生財務大臣に期待したい。

　安倍政権はインフレ目標2％を掲げ、大胆な金融緩和や成長産業への投資などの景気浮揚に躍起となっている。「景気が良くなっている」と国民が実感しなければ、夏の参議院選挙の結果や来年4月からの消費税増税に影響を与えかねない事態となってしまうのだから。
　デフレからインフレへの転換点は、家計が潤う前にモノの値段が上がってしまうので買い手側のニーズにあったモノしか売れない厳しい選別現象が起こる。やはりどんな時代でも提供するモノの商品価値を高める努力を怠らない姿勢こそが不可欠であり、イトーヨーカ堂の創始者である伊藤雅俊氏の言葉を戒めにしたい。

『どれほど一生懸命に作られたものであっても、売れない物は売れないというのが商売の世界です。商いというのは自分たちが作ったもの、提供したものに対して、お客様が価値を認めてくれてはじめて成り立つ。お客様が認めてくれなければパッとダメになってしまう。それが原点です』

『いま野菜の価格がものすごく高いですね。「不順な天候の中、苦労して作ったものですから、これくらいの価値は当たり前だ」と農業に携わる方は言いますが、あまりに高価なレタスは見向きもされず売れ残ってしまいます。余ったレタスはもう捨てるしかない訳です。そう考えますと、お客様が判断する商品の価値は商品を作った側の苦労とは関係がないんです。それが商人の世界です』

　返済猶予法案が3月31日をもって終了。中小企業の「保護」から「自立」を促す政策の転換点でもある。

　戦後の高度経済成長期はモノを作れば売れた「売り手」の時代。モノが不足しているのだからインフレになるのが当たり前で苦しかったけれど借金をして不動産を購入しておけば資産価値が上昇し、資産の含み益を前提に金融機関も不動産を担保に資金を融通してくれた。経営者が経営をしなくても世間と一緒に会社が回ってくれていた、いわばインフレが会社を「保護」していた昭和の時代であった。

　平成に入りバブルが崩壊しモノは余り、購買者の嗜好に叶うモノしか売れない「買い手」の時代。モノが余り人口は減少するのだからデフレになるのが当たり前で、借金は高止まりのまま、モノは本来の自然法則に従い時間が経てば経つほど劣化してしまう。「買い手」の嗜好にあった商製品をラインアップし売り切り、現金を回収し再投資に回す迅速経営を目指さなければ会社は回らなくなった。この対応に乗り遅れた会社に「保護」の手を差し伸べたのが返済猶予法案だった。

　安倍政権はインフレ目標を掲げて船出したが、企業経営者にとって昭和のインフレ時代の再来という訳にはいかない。資本主義が競争原理をテコにする以上、「昨日と同じことを繰り返す今日」では競争に生き残れない。今日は昨日と違うことを実践し続ける自己変革を繰り返す「自立」から始めよう。
　「競争力をつけるには競争するしかない」

一流と呼ばれる人は常に努力をしている。
現状に満足することは決してない。時には自分の存在さえ否定してみる。今の自分を否定して新しい自分に出会うために、私は稽古という基本を日々、積み重ねる。
基本を身体にしみ込ませて体得しながら、積み重ねることが一流の条件である。

「大鵬幸喜　一流の条件」より

　日本人の平均寿命は男性79才、女性85才という統計になっているが、年金を受給し始める65才以上の平均余命は男性83才、女性89才となっており、男性は18年、女性は24年もの間、年金を受給することになる。
　そもそも受給期間を10年程度と見積もってスタートさせた年金制度であるから、収支バランスはすでに崩れてしまっている。そこで社会保障と税の一体改革として消費税率10％が打ち出され、平成26年以降は受給する年金とかかった医療費を「消費税」で全国民が負担していく構図となる。いずれ年金と医療に頼ることになるとしても、せめて身体だけは健康にして医療費の抑制に貢献したいものだ。

　「体」という漢字を昔は「體」と書いた。健康で生きるためには骨が豊かでなければならないことを昔の人は良く知っていたのだろう。人間の体には206個の骨があり、骨は姿勢を保ち身体を動かす役目に加え、骨にカルシウムを蓄え、その蓄えたカルシウムで血液の成分を作る役割も担っている。骨には重力をキャッチするセンサーがあり大きな重力や衝撃が加わると、骨は、その重力や衝撃に耐えることができるように骨を強くするカルシウムやコラーゲン線維の量を増やす。どんなに鍛錬した宇宙飛行士でも無重力の宇宙から帰還した時の骨の質量はかなり細くなっていると聞く。
　歩けば歩くほどかかとの骨にカルシウムが蓄えられ、健康な体が維持できる。マラソン大会の後「地球の重力が強すぎて」などと弱音を吐いてはこの自然の摂理に申し訳ない。